公務員でありながら自由をプラスαできる方法【実践編】
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公務員の副業について

公務員と副業
公務員は国家公務員法や地方公務員法で、副業を行なうことが禁止されています。その直接の根拠法令は以下の通り。

国家公務員法(私企業からの隔離)
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法(営利企業等の従事制限)
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

このように、公務員は許可なく報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないと規定されています。

また、職務専念義務や職務遂行上で得た秘密の保持、信用失墜行為の禁止などの明文規定によっても、公務員が副業することは難しいと思われます。

ただし、実際上、許可を得て行っている副業もあります。
例えば、家業としての農業を手伝ったりや教員の非常勤講師、消防団員、僧侶、不動産関連なども許可を得て行っていることがあるようです。

一口に公務員といっても、様々な役職、立場がありますので、詳しくは担当の人事にご確認されることをオススメします。



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